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出産費用は医療保険の適用になる? 出産に必要なお金を把握しよう

妊娠すると、かわいい赤ちゃんの誕生を心待ちにしている反面「いったいお金ってどれくらいかかるんだろう」と不安になることもありますよね。

でも大丈夫!かかるお金、かからないお金を把握すれば不安は少なくなりますよ。申請することでもらえるお金などもありますので、本記事では出産までのお金について詳しく解説していきます。

出産をする病院や住んでる自治体の補助内容によっても異なってきますが、およその目安費用について説明します。大きく分けると妊娠中の「妊婦健診費用」と出産する際の「出産費用」の2つで費用がかかってきます。その他にも新生児グッズを準備したり、マタニティウェアを購入したり、とそのような費用もありますね。

 

妊娠中にかかる費用

妊婦健診は人によって回数が違いますが、平均して14回の健診を受けることになります。病院を受診しますが、妊娠は「病気」とみなされないため健康保険の適用外です。

健康保険の適用外ときくと一気にお金の不安が増しますが、自治体が「妊婦健診費用助成」として費用の補助を行っています。

 

 

妊娠中にかかる費用目安

初回の妊婦健診費用
10,000~20,000円程度
妊婦健診費
1回5,000円程度(血液検査がある時は1回10,000~15,000円程度)

その他にも妊娠高血圧症候群や悪阻(つわり)、貧血などの症状がある場合には、その治療費も必要になりますが、こちらは健康保険が適用されるのが一般的。

以上のように、補助がないと妊婦さんの負担はなかなかのもの。補助内容やどこまで補助するかという範囲については各自治体によって様々ですが、妊婦健診費は全額に近い金額で負担してくれるところが多いようです。

 

出産にかかる費用

出産にかかる費用とは分娩から退院までにかかる様々な費用のことです。出産費用の内訳としては、分娩料や入院料、処置・手数料、新生児管理保育料などがあります。
また、これらの費用は出産方法によっても異なる他、出産する病院でも差があり、入院する部屋が個室か大部屋かによっても変わってきます。

 

自然分娩の場合

かかる費用の目安 40~80万円程度

金額に開きがありますが、厚生労働省の調べによると全国平均額は46万217円です。

第136回社会保障審議会医療保険部会資料より

これらの費用は全額自己負担になりますが、実際に負担する金額は数万円程度の場合が多いです。後述しますが、出産育児一時金制度というものがあります。全国平均額の46万217円を例にすると、出産育児一時金制度で受け取れる42万円を差し引いた、4万217円が実際の負担額になります。

筆者の出産時は、実際の負担額が5万円程度だったと記憶しています。出産にはお金がたくさんかかる…と身構えていましたが思ったほどではなく、安心したのを覚えています。入院中の病室を夫も泊まれる広い個室を選んだので、その分がちょっと高くなりましたが、それでも産後は少しでもストレスフリーで過ごしたかったので後悔なしです!

 

帝王切開の場合

かかる費用の目安 40~100万円程度

帝王切開の場合は地域や病院にかかわらず、手術費用は一律です。

  • 緊急帝王切開は22万2,000円
  • 日を決めて行う選択帝王切開は20万1,400円

自然分娩と違って、帝王切開は医師の判断にもとづく医療行為です。そのため医療行為とみなされる手術費、入院費に健康保険が適用され、3割の自己負担でOK。また医療行為なので民間の医療保険の対象にもなりますので要チェック!こちらについては後で詳しく解説します。

では自然分娩より帝王切開の方が実際の負担額はずっと少ないの!?と思いますが、そうではなさそうです。なぜなら、自然分娩と比べて帝王切開の場合は入院の日数が長くなることと、自然分娩ではかからない費用が発生するからです。

手術費、入院費の自己負担額が減っても、入院した日数分かかる費用があります。入院中の差額ベッド代(個室料金)や食事代などがそれに該当します。また自然分娩ではかからない、検査費用や投薬費用もかかります。

結果として、出産にかかる自己負担の総額も高くなる傾向にあります。

出産費用は民間の医療保険でカバーできる?

前述した通り、一般的に自然分娩は保険適用外なので、民間の医療保険はつかえないことがほとんど。帝王切開で出産した場合は保険適用となるので、民間の医療保険がつかえます!

 

加入している医療保険によって給付の対象が変わりますが、帝王切開で出産した場合は「入院給付金」、「手術給付金」などで給付金が受給できるケースが多いです。保険の種類によっては切迫早産や切迫流産、吸引分娩が対象になるケースも。

 

出産を控えてる妊婦さんは加入している医療保険を事前に確認しておくことをおすすめします。特に、妊活をしていて、ハイリスク出産となる可能性が高い場合(高齢出産など)にはあらかじめそのような保険に加入して備えておくと安心です。

 

出産費用が膨らんでしまっても、医療保険から保険金を受け取ると、最終的にプラスになったという人もいます。ぜひ医療保険の内容をチェックしておきたいです!

妊娠や出産で受け取れるお金について

妊娠、出産でかかるお金について解説したので、本章では受給できるお金について簡単に解説します。それぞれ受給できる条件があるので、よく確認してみて下さいね!

受給できるお金一覧

妊婦健診費の助成制度(妊婦健診受診票・補助券) 住んでる自治体の役所で受診票をもらう
出産育児一時金 産院で手続き/健康保険組合に申請
出産手当金 勤務先の健康保険組合に申請
育児休業給付金 勤務先へ申請→会社がハローワークへ申請
医療費控除 確定申告にて書類提出
高額療養費 勤務先の健康保険組合に申請
傷病手当金 勤務先の健康保険組あに申請
児童手当 住んでる自治体にて出生届と同時に申請

【出産育児一時金】

基本的に赤ちゃん1人につき42万円(双子の場合は84万円)が支給されます。

支給対象者は、

  1. 健康保険に加入している、もしくは配偶者が加入している健康保険の被扶養者であること
  2. 妊娠4ヵ月以上で出産する場合

この2つの条件を満たしている必要があります。

「直接支払い制度」を導入している病院であれば、出産育児一時金の42万円を差し引いた金額を退院時に支払えばOK。手続きなどが不要なので忙しい産後ママにはありがたい制度ですね。

直接支払い制度を導入していない病院を利用した場合は、産後必ず健康保険組合に申請して出産育児一時金を受け取りましょう!

 

【出産手当金】

出産のために会社を休んで、給与の支払いが受けられなかった分をサポートする制度です。

支給対象者と支給期間は、

  1. 健康保険に加入していること
  2. 出産日以前42日から出産の翌日以後56日まで

この期間内に会社を休んだ場合、給付金が支給されます。

働くママにとっては会社を休んでいる間、サポートしてくれる制度があると助かりますね。産休に入る前に会社から出産手当金支給申請書をもらっておくことをお忘れなく!

 

【育児休業給付金】

育児休業中のパパ、ママに対して給付金が支払われる制度です。

支給対象者の条件が細かく決められており、働いているすべての人が受給できるわけではありません。

支給対象者は、

  1. 雇用保険に加入していること
  2. 産休前の2年間で、1ヵ月に11日以上働いた月が12ヵ月以上あること
  3. 1歳未満の子どもがいること
  4. 育休期間中に働いた日数が月10日以下であること
  5. 育休期間中の1ヵ月あたり、休業開始前に受け取っていた給与の80%以上が支払われていないこと

これらを満たしている必要があります。

正社員で働いているママは、この条件を満たす場合がほとんどです。気を付けないといけないのは、パートや契約社員として働いているママ。働いた日数なども関係してくるので、分からなければ会社の担当者に聞いてみて下さいね。

育児休業給付金は、国から給付金を受け取れるだけでなく、社会保険料も免除されるというメリットもあります!社会保険料も毎月納めないといけないとなると、家計への打撃が大きいので、免除は本当にありがたいですね。

2022年10月からは育児休業給付制度が大幅に変更されます。育児休業とは別に「産後パパ育休制度」が創設されることと、育児休業の分割取得ができるようになります。

育児休業期間中、パパのサポートがあると本当に助かりますよね…社会が子育てを後押ししてくれているようで、とても心強いです。

【医療費控除】

医療費控除とは、1年間にかかった医療費が10万円を超えると、還付金を受け取れる制度。

出産のときだけの特別な制度ではないのですが、出産する年は医療費が10万円を超えやすいため、いくら医療費がかかったかチェックしておくことをおすすめします。

医療費控除は家族の分をまとめて申告することができます!出産関連の医療費で10万円を超えなくても、家族の医療費を合わせたら超えた、ということもあるかもしれません。

【高額療養費】

1ヵ月に支払った医療費が限度額を超えたら、超過分を払い戻してくれる制度です。

こちらも出産のときだけの特別な制度ではないのですが、帝王切開などで保険適用に該当したら払い戻しが受けられます。

高額療養費制度を利用するには、加入している健康保険に申請を出します。事前に「限度適用認定証」の申請をしておけば、会計時は高額な医療費を立て替えることなく、限度額までの支払いでOKです。限度額は所得や年齢によって異なるので確認を。

また、2年以内だとさかのぼって申請することができるので、申請漏れかも!と思ったら出産関連の医療費をチェックしてみて下さいね。

【傷病手当金】

病気やケガで会社を休んだ日が3日以上続くと、4日目以降休んだ日に対して受給できます。

妊娠は病気ではないため、基本的には傷病手当金の対象外となりますが、受給できる場合もあります。ポイントは医師が療養の必要があると判断したかどうか、です。傷病手当金の申請には医師の診断書が必要なので、何か不調を感じたら早めに医師に相談しましょう。

妊娠中に療養が必要になる代表的な例として、つわり(妊娠悪阻)があります。人によって症状は様々で場合によっては会社に出勤できなくなる人も…。酷い時は何日も食事ができなかったり、1日に何度も嘔吐してしまったりと、本当につらいですよね。

動きたくないかもしれませんが、一度病院を受診して相談してみることをおすすめします。有給には限りがあるので、受給できるなら傷病手当金を受給したいですよね。

他にも妊娠中に傷病手当金が受給できる主な例を挙げておきます。

  • ・切迫流産
  • ・妊娠高血圧症候群
  • ・子宮頸管縫縮術

これら以外でも、医師から働くことが困難と診断されれば申請することができます。

まとめ

妊娠や出産はかわいい赤ちゃんを待ち望む気持ちと、様々なことで不安になる気持ちと両方でいっぱいになりますよね。ただでさえお腹の赤ちゃんのこと、妊婦さんの体や健康管理で忙しい時期なので、お金についての不安は早く解消しておきたいもの。

妊娠や出産はマタニティウェアや赤ちゃんグッズの購入、医療費の負担を含めるとやはりまとまったお金がかかってきます。ですが、かかるお金ともらえるお金の2つを把握することでお金の計画が立てられます。

把握すること、計画することで不安は少なくなりますよね。まずは公的な助成を含めて事前に知っておくことが大切です。

ぜひお金の不安を解消して、かわいい赤ちゃんと会える日を楽しみにしたいですね。

リトル・ママ認定ライター あいり

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