今後も在宅ワークの需要は間違いなく増加します。具体的な要因として、「少子高齢化に伴う労働人口の減少」「新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の促進」「経済が不安定になったことによる、企業側の正社員採用のリスク増加」などが挙げられます。
これまで製造業や商社、不動産などの企業が、在宅ワークではできないと考えていた仕事も、今回の自粛により不安が軽減されたことで、新たな在宅ワーカーの活用に取り組み始めると予測します。
また中小ベンチャー企業は、成長のために必要な人材をすべて正社員で揃えることが難しく、大手企業においては、最重要課題である“さらなる成長”と“生産性の向上”を一挙に解決できる在宅ワークの取り入れに注目しています。