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妊娠・出産時にもらえるお金&もらえるタイミングとは

出産するときに考えるべきなのは、やはりお金の問題。貰えるお金は全部貰いたい!と思う人も多いのではないでしょうか。今回は、妊娠・出産時に貰えるお金とその時期について説明します。

妊娠・出産に必要なお金についてどのくらい必要かを説明します。

 

○妊婦検診→10万円〜15万円

妊婦健診は、14回、もしくはそれ以上になることが一般的です。その合計の費用は10~15万円ほど。日本では妊婦健診は自費ですが、国の助成制度を使うことで金額を抑えることができます。自己負担額3万円から7万円程度まで抑えられることが多いようです。 心配な場合は、事前に病院に確認しておきましょう。

 

○分娩費用(出産一時金などで補填される分を考慮しない金額)

◇自然分娩で50万円程度

自然分娩とは、特別な処置を行わず陣痛が始まり、陣痛が強まって、産道を通して出産する方法です。麻酔や吸引は行いません。
自然分娩にかかる費用は、50万程度です。保険適応外で、全額自己負担です。

 

◇帝王切開で60万円程度

帝王切開は、理由があって経膣分娩ができない場合、もしくは急いで赤ちゃんを出さないと危険な場合に行います。お腹と子宮を切って胎児を外に出します。
帝王切開は医師の判断で行う分娩方法であり、このときママが分娩の方法を決めることはできません。医療行為であり、保険が適応されます(自己負担額3割)。
医療保険による保障や、行政の補助を受けられる場合も多いです。
帝王切開にかかる費用は60~100万円程度と言われています(保険適応前)。

 

◇無痛分娩で70万円程度

絶対無痛で産みたいという人も多いと思いますが、無痛分娩は全額自費であり、麻酔の費用も自己負担です。無痛分娩にいくらかかるのかは産院によって違いますが、通常分娩プラス1万~20万円程度かかることが多いと言われています。産む日を前もって決めることも多いでしょう。その場合、前日から入院した費用、ラミナリアなど処置の費用もかかります。気になる場合は事前に病院に確認をしておきましょう。

 

○ベビー用品代→10万円ほどかかるケースが多い

マタニティー用品や、ベビー用品にかかるお金も、積もり積もれば結構な金額になります。
何をどれだけ買うかによって金額は変わってきますが、一般的に10万円ほどかかることが多いと言われています。
ベビー用品に対する助成金は現在ありません。

 

上記を合計すると、70万円〜90万円ほどとなります。
高額でびっくりしてしまう人もいると思いますが、安心してください。妊婦検診や分娩費用には、国や自治体からの補助が出ます!
貰えるお金を差し引くと、実際の自己負担額はもう少し安くなりますよ。

妊娠・出産時に貰えるお金とそのタイミング

妊娠・出産時に貰えるお金は、専業主婦なのか、それとも働いているのかによっても異なりますが、大きく分けて下記の4つです。それぞれ項目ごとに、内容、貰える条件、申請方法、貰える時期などを詳しく解説します。

 

○妊婦検診の補助

妊婦健診等費用助成制度でくばられる補助券を使うと、妊婦健診のときに費用の一部が公費負担となります。
自治体によって枚数や金額は違うのですが、東京都世田谷区(令和3,4年度)を例にとると

 

◇妊婦健康診査 1回目(表紙案内が白色、受診票の1枚目が水色)…助成上限額10,850円

◇妊婦健康診査 2~14回目(黄色の受診票)…助成上限額5,070円(1回あたり)

◇超音波検査(1回分)(表紙案内が桃色、受診票の1枚目が白色)…助成上限額5,300円

◇子宮頸がん検診(1回分)(表紙案内が水色、受診票の1枚目が桃色)…助成上限額3,400円

となっています。
詳細については、各自治体に問い合わせましょう。

 

○出産育児一時金

出産一時金(出産育児一時金)は、各自が加入している健康保険から支給され、基本的に誰でも貰えるお金です。
金額は子どもを1人出産すると42万円で、双子や三つ子などを出産された場合は、産んだ人数分だけ支給されます。(産科医療補償制度に加入していない病院を除く)
妊娠85日(4ヶ月)以降の出産が対象となり、帝王切開・吸引分娩なども対象です。
出産育児一時金を申請するときに注意すべきなのは、時効です。出産後忙しい日々を送る中で、申請が後回しになってしまうこともあるとは思いますが、出産一時金の時効は出産日の翌日から 2 年。それ以上を経ってしまうと受け取れなくなってしまいますので、気をつけましょう。

 

○出産手当金

働いているママは、出産にともない会社を休んだときには出産手当金を受け取ることができます。支給額は、赤ちゃん1人につき42万円(産科医補填制度に未加入の医療機関などで出産した場合は40,8万円)です。

 

○育児休業給付金

働いているママならチェックしたい給付金、もうひとつは育児休業給付金です。
育児休業中は働くことができませんので、国から給付金が出るのです。支給期間は、原則は「出産日の翌日から8週間たった次の日~子どもが1歳になる前日まで」ですが、保育園がみつからないなどの事情がある場合、最大2歳までの延長が可能となっています。


育児休業給付金は、ママだけでなく、パパが育休をとった場合にも貰えるお金です。
パパが育休を取得する場合は、「子どもが生まれた日から子どもが1歳に達する前日」まで給付されます。
また、夫婦ともに育休を取得しているご家庭では、「パパ・ママ育休プラス制度」を利用すれば、支給期間を1歳2ヵ月まで延長することができますよ。

貰えるお金の計算ですが、

◇育児休業開始~180日: 休業開始時賃金日額×支給日数(通常は30日)の67%

◇180日以降: 休業開始時賃金日額×支給日数の50%

となります。

医療費控除も忘れずに

妊婦健診に限らず、その年に支払った医療費が10万円以上を超えたら、いくらか負担した金額が戻ってくる制度です。
確定申告をすることで、以下の手順に沿って計算されます。


医療費控除額(上限200万円)=1年間に支払った医療費の合計 – 保険金や給付金 – 10万円


還付金額(手元に戻る金額)=医療費控除額×所得税率

病傷手当金の対象になるケースも

妊娠していると、つわりや切迫早産などで仕事ができないケースもありますね。
この場合は「病傷手当金」の給付対象となることもありますので、会社に確認してみましょう。

高額療養費の対象になることも

1ヵ月の医療費が自己負担限度額を超えた分の払い戻しができる「高額療養費」も覚えておいて損はないでしょう。高額療養費とは、1ヶ月のあいだにかかった医療費が高額になってしまった場合、一定の金額を超えた分が、あとで戻ってくる制度です。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3030/r150/

加入している医療保険もチェックしよう

ママが契約している医療保険や生命保険の契約内容によっては、入院給付や通院給付の対象となることもあります。契約内容を事前にチェックしてみることが大切です。

まとめ

妊娠・出産にはたくさんのお金がかかります。しかしながら、リストアップしてみると「貰えるお金」も意外と多いのが分かります。公的な補助金などをうまく利用したいですね。
とはいえ、トータルではどうしても出費が大きくなってしまいがちです。事前に出ていくお金と、貰えるお金について正しく理解しておくことが大切です。

ライター 星まさよ

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